費用について 本多俊之法律事務所

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費用について

通常の事件においては、着手金と報酬金をお願いしています。

着手金

依頼者の依頼を受けて事件に着手する段階で申し受ける費用です。原則として一括してお支払いただき、この着手金のお支払いがないと事件処理を進めることが出来ません。また、この着手金は、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。

報酬金

着手金とは、全く別の費用です。
事件が終了してなんらかの成果が出た場合に申し受ける費用です。これは、結果に応じて増減額するもので、いわゆる成功報酬といわれるものです。例えば、裁判で全面勝訴の場合は、報酬金は満額となりますが、全面敗訴の場合はゼロ円となります。一部勝訴の場合は、依頼者の方が得られた利益に応じた額となります。

日当

弁護士が、事件処理のために事務所以外の遠方に出向く必要がある場合、移動時間に応じて申し受けるものです。

実費

交通費・通信費・コピー代・申立印紙代などの実費です。実費がかかることが確実に予想できる事件については、最初の段階である程度の実費をお預かりして事件を始めることになります。もちろん事件が終了した段階で清算してご返金するものがあればご返金します。


【弁護士報酬規程】

着手金や報酬は、紛争になっている金額を基準に算定します。
以下は、一応の目安であり、事件の内容によって異なりますので、見積もりを基に委任するかどうかを決めてください。

※以下の料金に別途消費税がかかります。
※別途実費が必要です。

法律相談料

1回(30分〜1時間) 5000円〜10000円

多重債務相談(消費者相談) 初回 30分無料
(多重債務・過払金・破産申立等の相談につきましては、初回に限り無料相談を実施しています。
無料相談を希望される方は、予約の際に「無料相談希望」と伝えて下さい。)

内容証明作成・法律関係調査

30000円〜

一般的な民事事件

経済的利益の額(紛争金額) 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円以上 3% 6%

※示談交渉(裁判外の交渉をいう)事件の着手金及び報酬金は、訴訟事件の3分の2に減額しています。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件 それぞれ20万円以上40万円以下
離婚訴訟事件 30万円以上50万円以下

刑事事件

刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審)の事案簡明な事件 20万円以上40万円以下
起訴前及び起訴後の上記以外の事件 30万円以上

※報酬金につきましては、弁護士に直接お尋ね下さい。

任意整理

各債権者と交渉して裁判外で整理を行う場合

着手金 債権者1者につき3万円
債務減額の報酬 債務者(本人)把握の債務額からの減額分10%
過払金回収の報酬 回収金額の16%

自己破産・免責手続き

個人着手金 20万円以上
報酬金 難易度により個別に定めます。

※一定の条件(収入など)を満たされた方は、法律扶助制度(費用立て替え制度)もご利用いただけます。
詳しくは、当事務所にお問い合わせいただくか、または法テラスホームページをご覧下さい。

個人の民事再生事件

着手金 30万円〜50万円程度(債権者数と難易度によります)

※一定の条件(収入など)を満たされた方は、法律扶助制度(費用立て替え制度)もご利用いただけます。
詳しくは、当事務所にお問い合わせいただくか、または法テラスホームページをご覧下さい。

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